安倍首相の中東歴訪に同行した46社に危険信号

  • 2015.02.27 Friday
  • 17:59
安倍首相の中東歴訪に同行した日本の企業はテロ対策を急いでいるようだ。 中東ミッションに同行した企業は、銀行、商社、ゼネコンなど46社。 エジプトに31社、ヨルダンに20社、イスラエルに26社で2カ国以上に同行した企業も少なくない。 地元では新聞記事として報じられ、ヨルダン・タイムズでは20社の全会社名及び個人名・肩書きまで報じられたとのこと。社名が表に出たため危機管理上、注意が必要になっているようだ。

英国、ウクライナへ軍事インストラクター75人派遣へ

  • 2015.02.26 Thursday
  • 19:54
英国、ウクライナへ軍事インストラクター75人派遣へ 英国は近日中にもウクライナに軍事インストラクター75人を派遣する。ガーディアン紙が国防省内の情報を引用して報じた。 24日、ケメロン首相は議会で演説しなかで、ウクライナに軍事インストラクターを派遣する意向を明らかにしており、英国はウクライナと合同で大規模で強力な軍隊のための歩兵養成プログラムを開発すると語っていた。 戦争を拡大したいようですね。

日本人に仕掛けられた甘い罠

  • 2015.02.14 Saturday
  • 21:28

FRB連邦準備銀行を廃止せよ!ドイツ編 目覚めよ!

  • 2014.10.24 Friday
  • 20:49

世界銀行とIMFによるグローバル化と支配構造

  • 2014.10.05 Sunday
  • 13:35

フランスの抵抗運動「オラシャ・ヤン」

  • 2014.09.22 Monday
  • 20:27

ウソの上にウソを重ねるアメリカ政府

  • 2014.08.30 Saturday
  • 10:46
Paul Craig Robertsの記事 (Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。) 2014年8月28日 これはNATO発だが、最新のアメリカ政府のウソは、ロシアが、ウクライナを、1,000の兵士と自走砲で侵略したというものだ。 これがウソだとどうしてわかるのだろう? それは、NATOからも、サマンサ・パワー・アメリカ国連大使からも、ビクトリア・ヌーランド国務次官補からも、オバマや、病的ウソつきからなる政権まるごとからも、そして、イギリス、ドイツや、フランス政府、ならびに、BBCや欧米マスコミまるごとからも、ロシアについては、ウソ以外、聞いたことがないからだ。 これは、もちろん、最新の欧米プロパガンダがウソだとわかる良い理由だ。病的ウソつきの連中が、突如として真実を語り始めるわけがない。 だが、ロシアが、ウクライナを、1,000人の軍隊で侵略していないことを理解するずっと良い理由がある。 理由の一つは、プーチンは、挑発的でない態度をとって、外交に非常に大きな重点をおいていることだ。決定的な結果得るには、あまりに少ない人数の軍隊を送り込んで、自分が賭けている外交を危険にさらすようなことを、彼はするまい。 もう一つの理由は、もしプーチンが、東と南ウクライナのロシア人住民保護の為には、ロシア軍を送り込む以外の選択肢がないと判断すれば、アメリカとイスラエルが訓練したグルジア軍が南オセチアを侵略し、ロシアの反撃で、数時間後に破壊された時に、グルジアでしたのと同様に、プーチンは、ことを素早くすませる為に、十分な軍隊を送り込むだろう。もし100,000人のロシア軍兵士が、上空援護を得ながら、ウクライナを侵略したという話でならば、それはずっと信用できる主張だ。 三つ目の理由は、キエフのアメリカ傀儡政権による、ロシア人住民に対する爆撃と砲撃を止める為には、ロシア軍は、ウクライナに軍隊を送る必要がないのだ。ロシア空軍は、易々と、迅速に、ウクライナ空軍と砲兵隊を破壊し、それにより、分離主義者の州に対するウクライナの攻撃を止めることができるのだ。 イギリスのガーディアンとBBCが、ロシアの装甲車列がウクライナに入り、ウクライナ軍に破壊されたというでっち上げ記事を広めたのはわずか二週間前のことだ。そして、その二週間前には、ロシア軍がウクライナ国内に向けて発砲しているのを示しているとされるアメリカ国務省が公表したとされる衛星写真捏造を、腐敗した駐キエフ・アメリカ大使が、世界中に、ソーシャル・メディアでひろめた。今から一、二週間後には、また別のウソが現れ、更にその一、二週間後には、また別のという具合だ。 積み重なるウソの累積効果で、大半の人々が、ロシア人は良からぬことをたくらんでいるという意見になってしまう。こうした見方が確立されてしまえば、欧米各国政府は、ロシアに対して、より本気の動きができにようになる。 1,000人のロシア兵士のウクライナ侵入とされるものは、“ウクライナにおけるロシアの軍事介入の大規模なエスカレーション”であると、ニコ・タクNATO准将が宣言した。ウソつきのチャンピォン、サマンサ・パワーは、アメリカ安全保障理事会で“ロシアはウソをつくのをやめるべきだ”と語った。イギリスの国連大使は、ロシアは“主権あるウクライナの領土の明らかな侵害”のかどで有罪だと述べた。イギリスのキャメロン首相は、ロシアに“更に深刻な結果を招く”と警告した。ドイツのメルケル首相は、今後更なる経済制裁が必要だと宣言した。ドイツ安全保障理事会のある顧問は“ロシアとの戦争は一つの選択肢だ”と宣言した。ポーランドのシコルスキ外務大臣は、これは、国際的行動が必要な、ロシアによる侵略だと呼んだ。フランスのオランド大統領は、ロシアの行動は“堪え難い”と宣言した。ウクライナ安全保障理事会は、強制徴収を課している。 ロシアとの戦争に向かう、ヨーロッパの指導者達によるこの自殺衝動は、ひたすら、1,000人のロシア兵が国境を越えてウクライナに入ったという見え透いたウソに基づいている。 もちろん、欧米マスコミも、足並みを揃えて続いた。BBC、CNN、そしてディー・ヴェルトは中でも、最も無謀で、無責任な連中だ。 欧米各国政府とマスコミが積み上げたウソの山が、実情を見えなくしている。アメリカ政府が、選挙で選ばれたウクライナの政権打倒を画策し、キエフにアメリカ傀儡を押しつけたのだ。アメリカ傀儡政権が、ソ連指導部がウクライナに帰属させた旧ロシア領のロシア人に対して、脅迫を始め、暴力を振るっているのだ。東と南ウクライナのロシア人は、キエフのアメリカ傀儡政権が彼等にもたらした脅威に抵抗したのだ。 アメリカ政府は、ウクライナからの分離に投票した地域の人々を支援しているといってロシア政府を絶えず非難している。ロシアの支援がなければ、戦争はなかっただろうと、アメリカ政府は言い立てている。だが、もちろん、アメリカ政府は、キエフ傀儡政権に、旧ロシア諸州への爆撃と砲撃を止めるように命令することで、簡単に暴力を止められるはずだ。もしロシアが“分離主義者”に、戦わないように、と言えるのであれば、アメリカ政府も、キエフに戦はないように、と言えるはずだ。 事実から導き出せる唯一可能な結論は、アメリカ政府は、ロシアとヨーロッパとの政治的・経済的関係を瓦解させる為、ロシアとの戦争、あるいは、少なくとも、武器をもったこう着状態に、ヨーロッパを巻き込むと固く決意している。 ヨーロッパの指導者達が、これに従っているのは、ヨーロッパ諸国は、シャルル・ドゴールのフランスを除いて、第二次世界大戦終結以来、独自の外交政策を持ったことがないためだ。彼等は、アメリカ政府の指図に従っており、そうすることでたんまり報酬を貰っている。 ヨーロッパが、独立した指導力を生み出せないことから、ロシアのプーチン大統領の外交は失敗する運命にある。もしヨーロッパの各首都が、アメリカ政府から独立した判断ができないのであれば、プーチン外交に活躍の余地はない。 状況を解決する取り組みとして、プーチンが、アメリカのウクライナ人家臣と会った翌日に、プーチンが時間とエネルギーを投入した会談から良い結果が決して生まれないようにする為、ロシア侵略という新たなウソが流されたことにご注目願いたい。 アメリカ政府には、覇権以外興味がないのだ。アメリカ政府は、ロシアに不快感と混乱をもたらすべく、アメリカ政府自身が作り出した状況を解決することには全く興味がない。この状況は、ウクライナの経済崩壊によって解決されるかも知れないという警告もあるが、そうでない場合、プーチンが、状況を武力で解決するのを先のばしにすればする程、課題は益々困難になるだろう。 記事掲載ここまで 日本のマスコミがスクラムを組んで、完全報道管制している重要な話題がある。TPPだ。説明すれば、大反対確実の、あまりに破廉恥な二国間売国協定だからだろう。 安保条約、集団侵略権で、軍事的に完全属国化するのと同時に、TPPで、経済的、文化的、制度的に完全属国化するためだ。アメリカ議会図書館の報告書に、はっきり、日本の非関税障壁を無くすことこそが本当の目的であると明記してある。TTPとは国のあり方を宗主国のお好みにすっかり変えてしまうことを狙ったものなのだ。

オリヴァー・ストーンがアメリカの政策を批判

  • 2014.08.12 Tuesday
  • 20:53
オリヴァー・ストーン:米国は覇権維持のため世界大戦を始めようとしている オスカー三冠をはじめ数々の映画賞を手にしている米国の映画監督・シナリオライター・プロデューサー、オリヴァー・ストーン氏は、自身のフェイスブックで、米国は世界の覇権維持を意欲するあまり、地球規模の大惨事を招きつつある、と述べた。 「私はおよそあらゆる形態のパニックを嫌悪するが、今、私自身が恐々としている。あたかもスローモーションを見るように克明に、世界に破局が訪れつつある様を見ながら、黙っていることは出来ない」 「我々は、米国人でなく世界市民として、この新たな現実に対し、手をこまねいてはいられない。米国は世界支配を望み、ロシア・中国・イランの影響力を削りとる試みを止めようとしない。ライバルの台頭を阻むためならば、彼らはあらゆる手段に訴える。戦争も例外ではない」とストーン氏。 ストーン氏は先日も、マレーシア航空のボーイング機の墜落事故にロシアが荷担している、との米メディアの浮説を信じないよう呼びかけていた。

マレーシア航空はウクライナの戦闘機に撃墜されたという情報

  • 2014.07.30 Wednesday
  • 22:10
ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング777型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ25のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。 Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ25のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。 Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ25は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。 専門家:マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名している。 パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。 なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_29/275232268/

ウクライナでのマレーシア航空機の撃墜

  • 2014.07.23 Wednesday
  • 10:30
米国の人工衛星から撮影した画像は、ウクライナ軍がマレーシア航空のボーイング777を撃墜した様子を示している。米国の評論家でアナリストのRobert Parry氏が、独立系インターネットサイトconsortiumnews.comの自身の論文の中で発表した。 Parry氏の情報によると、米国の情報機関は、マレーシア機撃墜の責任がウクライナ軍にあると主張できる写真を入手しているという。 Parry氏は、米情報機関の情報提供者の名前を公表していないが、以前同じような状況で、この情報提供者から正確な情報を入手したことがあるため、信頼できる情報筋であると指摘している。 情報提供者によると、米情報機関は、マレーシア機を撃墜したとみられるウクライナのミサイル防衛システムの画像を持っており、これについては、軍服を着たウクライナ軍が識別の印となっているという。

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