TTPの正体

  • 2015.11.16 Monday
  • 21:13

通貨発行権を取り戻したロシア、ハンガリー、アイスランド

  • 2015.07.12 Sunday
  • 19:09
マスコミは報道しませんが、ロシア、ハンガリー、アイスランドは通貨発行権を国家が取り戻した数少ない国家です。 通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょう。 日本は通貨発行会社の中央銀行(ジャスダック上場会社である日銀)へ通貨発行を依頼(借金)しなければならないシステムを取っています。 日本の場合は千円以上の貨幣は日本銀行券です、500円以下の硬貨は政府発行です。 日本政府が中央銀行(日銀)、日銀会社の本社スイスのBIS(決済銀行)等々の強い圧力に屈しないで、銀行券発行権を日本銀行から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう。 通貨発行権は国家が持つべき当然の権利と、主張した人物が過去の指導者達にもいました。J.F.ケネディ大統領もその一人です。 近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。 ギリシャが財政破綻して、政府が通貨発行権を取り戻すように求めているとも言われています。 この通貨発行権のことを、そろそろ考え直す必要がある時代なのではないでしょうか。

TTP交渉差し止め訴訟

  • 2015.05.15 Friday
  • 20:41
日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定(TPP)は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。 

CIAエージェントが麻薬密売で捕捉される

  • 2015.04.26 Sunday
  • 21:38
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/979a72547cf748648a853384f1def3f6

世界貿易のルールを決める権限は米国のみが持つという傲慢

  • 2015.04.18 Saturday
  • 10:18
「世界貿易のルールはひとり米国のみが決めるべきであって、中国のような国が手を出すことではない。」 オバマ大統領は議会向け特別教書でこう述べたという。 米国議会では、TPPに関する貿易合意に調印する権限を大統領府に付与することをめぐって、審議が行われている。 しかし、ルール制作権限者が米国のみなのならば、中国ばかりでない、インドや、アジアにおける米国の最も近しい同盟国である日本や韓国も、 ルール策定の権利を否定されるのである。 プーチン大統領は4月16日、生放送番組「ホットライン」で、「米国には同盟国など必要ないのだ。彼らに必要なのは属国だ」と述べた。

元CIA将校がマリリンモンローを殺害したと告白

  • 2015.04.16 Thursday
  • 20:37
元CIA将校ノーマン・ホッジス氏、78歳は「1959年から1972年までの期間、米国政府の指示により37件の殺人を犯した。その中には女優のマリリン・モンローも含まれる」と告白した。 以前からマリリンモンローは殺害されたのではないかと、疑惑が絶えなかったが、実際の告白証言がでてくるとは時代が変わりつつあると思える。その内にケネディー大統領暗殺の真相や9.11テロの真相等も出てくるかもしれない。 http://jp.sputniknews.com/culture/20150415/200683.html

米国でクデターの可能性

  • 2015.04.05 Sunday
  • 19:42
米中央情報局(CIA)の能力が低下している米国は、現政権に対する現実の陰謀を前に無力であることがわかった。サイトveteranstoday.comが報じた。 veteranstoday.comの情報によると、米国ではすでにクーデターがスタートし、この方向で具体的な行動がとられている確立が高いという。 veteranstoday.comは、クーデターに参加している可能性のある人物として、以下のような著名人や団体を挙げている。 ・ ニュージャージー州知事クリス·クリスティ氏 ・ ミット·ロムニー氏 ・ ブリードローブ将軍 ・ Foxメディアグループ ・ ベンヤミン・ネタニヤフ氏 ・ ジョン·マケイン氏 ・ 最高裁判所の裁判官 ・ 米合衆国シークレットサービス その他、エネルギー、輸送、保険関連企業の大勢の指導者らが含まれている。 Voice of Russiaより http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_18/283385566/

反原発が世界の潮流

  • 2015.03.15 Sunday
  • 10:08
2015年3月14日 日刊ゲンダイ 国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が13日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。 「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。 炭素税導入で、火力発電によるCO2排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」 キム総裁は9日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。 新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。 その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。 原発向け融資は控えたまま 途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。 その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。 昨年4月にはトルコ、UAEへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。 ところが、世銀は1959年にイタリアの原発施設に4000万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。 今や反原発が世界の潮流であることを認知したほうがよい。

戦争と平和と支配者達

  • 2015.03.09 Monday
  • 20:19

911事件の世界貿易センタービルや第7ビルの崩壊を科学的に分析している建築家やエンジニア達

  • 2015.03.02 Monday
  • 15:04

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